フィリピン財務部は、税制改正法（Tax Reform for Acceleration and Inclusion Act, 通称：TRAIN）が国の被雇用者に年収25万ペソの利益を与えるだけではなく、年の課税所得を200万ペソまで上げるということを改めて表明した。
過去には、25万ペソ〜200万ペソの年収がある個人は、30〜32％の所得税を納めていた。しかし、今後5年に渡るTRAINの履行により、被雇用者の所得税率は20〜30％になる、と財務相のカルロス・ドミンゲス3世は言及した。
TRAIN法はドゥテルテ大統領が昨年12月に承認し、今年2018年1月から履行された、ガソリン、タバコ、砂糖含有飲料、そして車両やその他の製品などの税に影響し、所得税の再構成を補償するための法である。
TRAIN法の下では、13か月目（12月2回目）の収入と他のボーナス等が合計で9万ペソを下回る場合にも免税となる、とドミンゲス氏は付け加えた。
今後もこの法により、中流から中の上クラスの納税者が、少ない税金で高い手取り金を手に入れる事ができるように調整が成される予定である。