国家経済開発局（NEDA）の発表によると、日本はフィリピンへの政府開発援助（ODA）の主要な提供国であることが分かりました。日本政府からフィリピンへの貸付金および助成金59.777億ドルは、総アクティブODA記録の41.20%を占めています。日本が主な提供先としているのがメトロマニラ地下鉄プロジェクトです。今年初めのプロジェクト始動のため、フィリピンと500億ペソの融資協定に署名しました。 フィリピンへの政府開発援助（ODA）提供国ランキングについては、日本、世界銀行、アジア開発銀行、米国、韓国、オーストラリア、国連システム、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、フランス、EU、中国、ドイツ、OEC国際開発基金（OFID）と続きます。以降は、イタリア、カナダ、スペインそして最後がニュージーランドとなりました。 フィリピンの総アクティブODAの純コミットメントは、総額22.2億ドルの助成金および総額122.28億ドルの貸付金、トータル145億7000万ドルに達しました。